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No170.「せめて金銭寄付だけでも」の前に

2011/03/13 19:35

回の東北地方太平洋沖地震の報道に釘付けになり、何か自分にできることはないか、とお考えの方も多いのではないでしょうか。
私の親族も岩手在住で、未だ連絡がとれておらず、心配で胸が一杯です。

さて、私は会社の本業の一環で、NPO団体に対し、日本における個人寄付の戦略立案コンサルティングを行ったことがあります(もちろん、無償コンサルティングです)。
大手NPO団体を多数ベンチマーク/インタビューした経験から、寄付に関する注意事項をまとめました。
これから金銭寄付をしようとお考えの方は、皆様のご厚意がしっかり届くよう、以下をご参照頂ければ幸いです。

1. 信頼できない先への寄付は行わないで下さい

災害にかこつけて、寄付詐欺が発生することがあります。大手NPO団体の名前を借りた詐欺などです。
例えば、街頭募金で寄付をお願いされても、信頼できる証拠がない限り、寄付しないようお願いします。

2. 寄付のチャネルだけでなく、最終的な寄付先NPOをしっかり確認して下さい

2-1. NPOによって、経費率に差があります

例えば「大企業が寄付を募っているから」、という理由だけで安心して寄付してはなりません。企業は集金の媒体に過ぎず、その先にあるNPO団体を確認する必要があります。

事実、非常に有名な大手NPO団体の中でも、集めた寄付の3割以上を(広義の)広告宣伝費に使っている団体があり、そういったNPO団体に、企業経由でお金が集まっていることもあるのです。
各NPO団体は財務諸表をホームページで公開していますので、寄付する前に、ご確認頂ければと思います。

また、NPOの中でも、国税庁が認定する「認定特定非営利活動法人」が、日本に100あまり存在します。
これらの認定法人は、パブリックサポートテストと呼ばれる条件をクリアしている必要があり、国が認定しているのだから安心、とは必ずしも言えません。

ポイントは、財務諸表上の「事業費」「管理費」の仕訳に惑わされないことです。
事業費(=支援活動に関連する費用)に、例えば啓蒙活動費を多額計上しているケースもあります。
啓蒙活動費とは、例えば講演会などのイベント費などを指し、寄付を必要とする方に資金・物資をお届けする活動費用ではありません。
といっても、啓蒙も重要な活動の一つだと思いますので、一概に経費率が高ければダメとは言えません。
とにかく寄付者ご本人の納得感が第一です。

2-2. NPOによって、特定使途/非特定使途の寄付に違いがあります

NPO団体によっては、集まった寄付金を一括してプールし、再配分するタイプのみを採用しているところがあります。
この場合、使途は特定されないため、寄付したお金が、今回の東北関東大震災だけでなく、例えばハイチの復興支援や、ニュージーランドの大震災などに一部再配分されることになります。
もし、東北関東大震災に使途を限定して寄付したければ、事前にご確認頂くことを推奨します。

なお、非特定使途が悪いと申し上げているわけではありません。
NPO団体が、世界の危機発生やニーズに応じ、資金を最適配分する機能を担っている、というのも事実です。


どこのNPO団体が良い/悪いという私見は申し上げませんが、皆様一人ひとりが、納得いくご判断の上、寄付先を選定されることを期待しています。

また、当ブログをご覧の皆様の中には、寄付に関するエキスパートもいらっしゃるかと思いますので、是非、ご意見・参考情報のご提供をお願いできればと思います。

最後に、日本在住・滞在中の方へ。これからも余震が続く模様ですので、どうぞ身の安全にご注意下さい。



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