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No139.労働市場のガラパゴス化

2009/07/10 00:15

れまで、日本で働きたい外国人から、転職の相談を受けることがありました。国籍も日本語レベルもバラバラですが、総じてアジア人からのリクエストが多いようです。

今回は、MBAの1年後輩の紹介経由で、ベトナム人からの相談を受けました。この方、ものすごい学歴と職歴をお持ちの方です。しかも、日本語は初心者レベルですが、単に日本に興味があるというレベルの転職希望ではなく、旦那様が日本にいる、という切実な願いだったりします。何とか手助けしてあげたいものです。

が、日本はまだまだ法律面で外国人の日本就労に対する規制があり、この事実を相談者に告げるたびに、非常に不甲斐ない気持ちになります。

以下、「続きを読む」リンクをポチっとクリックして下さい。
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人材紹介業が厚生労働省管轄下の認可制度だということは、多くの方がご存知ではないでしょうか。がしかし、人材紹介業の中には、日本非居住者に対し、労働斡旋サービスを提供できる業者と、できない業者がいることは、あまり世に知れ渡っていません。

後者の国内限定免許の場合、例え日本語に堪能で優秀な職歴をお持ちでも、物理的に日本に滞在していない外国人に対しては、人材紹介会社は転職案件を提示することが禁じられます。永住権を持っている必要も、日本国籍を持っている必要もないのですが、観光ビザでも良いので、物理的に日本に滞在している人でなければ、案件紹介できないのです。

もちろん、前者の国外免許を取得している業者であれば、このような問題は生じません。が、高学歴・高収入な転職案件に限定した人材紹介業の中には、後者の国内限定免許のみ取得しているケースも多く、日本非居住者の友人に、これらの業者を紹介できないため、困ってしまいます。

世界でも日本だけという、この類稀なる法規制。その昔は、移民増加防止や日本国民の雇用安定など、それなりの大義名分があったのかもしれませんが、今となっては日本の国際化を阻む以外の何者でもありません。一刻も早い改正を望みます。



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